2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
人手不足により、警備業法で定められている有資格者の配置が行われていなかった事例も生じています。 また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。
人手不足により、警備業法で定められている有資格者の配置が行われていなかった事例も生じています。 また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。
ちょっとこれは確認ですけれども、いわゆる警備業法の二十一条における新任教育の二十時間以上のところにこの登録機関における研修が入るという理解でいいんでしょうか。これと重なるんでしょうか。
実際どういう方が保安検査に当たっているのかというと、警備業法に基づく警備業の従事者ということになるわけですけれども、要するに、警備業として警備員の資格というのは幾つかあるわけでありますけれども、業法としては、新任教育二十時間以上、現任教育年八時間以上ということでありますが、その中でも特に空港の保安警備については、さらに、空港保安警備業務ということで、警備員に対して一定の資格を求めています。
ほとんどが風俗営業法とか警備業法については五年というのが、再び過ちを犯さないための期間五年ということの規定が多いわけなんですが、なぜかこの銃刀法、所持の許可制の人的欠格事由のストーカー行為を行った者とＤＶの保護命令を受けた者だけは三年となっているんです。 近年、銃刀を使ったストーカー殺人とかＤＶが殺人事件に発展するものも多発しており、なぜここだけ三年にしたのか、見解をお願いします。
これは警備業法の資格なんですけれども、空港保安業務一級の国家資格を持っている勤続七年の労働者でさえ、所定給は十二万六千六百三十六円です。勤務手当、精勤手当を足しても十六万四千六百三十六円と、驚く事態なんですね。 彼らは、自分たちのところが特別なのか、全体もそうなのかということで、ほかの地方空港の求人票で調べました。残念ながら、自分たちのところが一番低い。
警備業法におきましては、警備業務の実施の適正を図ることを目的として、警備業の認定制、警備員に係る一定の欠格条項、警備員教育といった所要の規制が設けられているところでございます。
○浦野委員 特に恐らく厳し目なのが警備業法じゃないかなと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、いろいろ理由があってそういうふうになっているというのは承知していますけれども、実際、ほかにも、こういったように欠格条項によって制限をされているというものは恐らくたくさんあります。
そうした観点から、議員御指摘の警備業法を含め、公務員、士業、法人役員、営業許可などの幅広い分野で、百八十八の法律を見直しの対象としております。
有料の職業紹介あるいは警備業法、そういったものがあります。そういった備付けの部分につきましては、これはオンラインでできませんので、そういったものが含まれます。 また、申請者の生活状況、就労あるいは求職活動の状況で、窓口での対面のやりとりでその状況を把握するような生活保護の申請、そういったものもこの第一号の対象となると思っています。
大きなイベントが行われるということは、まさにこの警察の力をもって対処をするということとともに、民間の警備業の方々のお力も借りないといけないというふうに思っておりますけれども、警備業法において、警備業務というのは警備業の認定を有する会社への発注が必要となるわけでございます。
警備業法におきましては、警備業者が委託を受けた警備業務の提供行為の全部又は一部を他の警備業者に委託することにつきましては特段の規制はございません。
先ほど、私、会社法というか、取締役になるかならないかということで申し上げたわけではございませんで、先ほど探偵業法というような法律を挙げましたが、例えば風営適正化法、古物営業法、質屋営業法、警備業法、さらには自動車運転代行法、ほかにも、まあそうですね、行政書士法、たばこ事業法、塩事業法、そういったようないわゆる業法の類いにおいては、行為能力ある者でなければその業を始めることができないということで、未成年者
また、そのほかには、警備業法、認定制度ですけれども、これは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の認定を受けていれば他県での営業所設置や警備業務の実施は事前届出で足りるとなっております。さらに、運転代行業法でありますが、同様のケースでは事後届出となっていると、このように承知しております。
っていく場所というところで民間企業からの希望で職種を集めて、吸い上げて、これをコレワークに情報を集めて相談窓口を置くということになっているんですが、資格を前もって持っている受刑者の方、大変いいことだと思うんですが、刑務所内で受験はできるんです、受験はできるんですが、合格もできるんですけれども、出所してからその免許を使って実際に仕事をするのに、欠格条項と呼ばれている各法律の規則がありまして、例えば、警備業法
具体的には、請負形態により業務を処理することが警備業法上……（井坂委員「現状の制度はよくわかっております」と呼ぶ）はい。直接雇用される労働者と派遣労働者が混在して業務を処理することにより、当該業務の適正実施に支障が生じる医療業務が該当しております。 介護については、以上のような労働者派遣事業を行うことが禁止される業務に該当する事情はないと考えているところでございます。
例えば、似たような仕事をしていると一般的に思われている警備会社の皆さんがこうしたことができるのかというと、「警備業務実施の基本原則」ということで、警備業法の第十五条にこう書いてあるんですね。「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」
○国務大臣（塩崎恭久君） まず保安でありますけれども、基本的には警備業法に基づいて、警備業者の責任において、初めて警備員になる人、そういう人たちに対する教育というのを、訓練をしっかりと実施していただいているわけでありますけれども、地域や業界のニーズを踏まえながら、例えば、東京が今やはり建設の一番有効求人倍率の高いところの一つだろうと思いますけれども、東京都において公共職業訓練として実施をするということの
○太田国務大臣 公共工事に従事する交通誘導警備員の労務単価、これは積算の労務単価の中にいろいろな業種がありまして、その中の一つとして、警察とか警備業法ではなくてこちら側で労務単価の中に入っているわけです。
それから、民間武装警備員の乗船を可能にすることを、銃刀法あるいは警備業法の一部改正ではなくして、新法の特別措置法として提出した理由というのはどういうものか、御教示いただきたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君） お尋ねの本法律と警備業法の関係でございますけれども、警備業法は、警察力により治安が維持されている国内において、民間の警備業の適正な運営を確保する観点から定められております。 一方、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域において小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。
特定警備と警備業法についての質問をさせていただきます。 第二十条第一項において、特定日本船舶において実施される認定計画に係る特定警備については、警備業法の規定は適用しないものとされております。 一方、特定警備を行うことについて、日本の事業者が行うことも排除しないというふうにも言われております。
○野田国務大臣 警備業法も探偵業法も、それぞれ資料要求はしまして検討はいたしました。結果として、それぞれ業法ですけれども、その目的、行為規制の内容から判断して、消費者庁として所管すべき二十九本の法律には該当しないと判断いたしました。 以上です。
さっき、警備業法しかやっていないと言っていましたよね。
○泉委員 先ほど警備業法の方は協議をされたとおっしゃいましたね。事前に協議をされたんですね、警備業法の方は。ちょっともう一回整理してください。
売り買いとか特定の商品をどうかという話ではなしに、その人が頼まれる仕事というのはいろんな、結婚の問題もあるし、未然調査もあるだろうし、浮気調査もあるでしょうし、いろんなもの、それが業の内容が非常に多様、多岐にわたっておりますので、そっちを中心に法律を立案するということは極めて難しかったものですから、取りあえず、いわゆる人を中心とした、探偵業法というのはあくまでも、我々参考にさせていただいたのは、警備業法
たれてれば打たれてるほどその資金源が暴力団の方から提供されているという事案もございまして、今回につきましては、普通の業者が近年非常に増えていく中で、料金等に関するトラブルや調査対象者の秘密を利用した恐喝等の犯罪の数が急増しているところでございますので、取りあえずは現状把握という意味から、当初、登録とか許可とかいう議論もあったんですが、現状把握という意味から、業を行う者は届出制という形でさせていただいて、警備業法
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘の警備業法第十五条は、「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」と規定をいたしておりまして、この条文が一つの根拠となりまして指示処分を行った例があると承知をいたしております。
○泉委員 これは、内閣府令で定める事項ということでありますけれども、警備業法等でも同じような規定が設けられているとおり、例えば内閣府令で定める事項としては、具体的には届け出書の様式、提出先の警察署、また提出期限といった手続的な事項を想定しております。
ちなみに、例えば警備業法であれば六月以内、風営法のうち、風俗営業は六月を超えない範囲内、性風俗関連特殊営業は八月を超えない範囲内、古物営業法は六月を超えない範囲内、質屋営業法は一年以内というような規定をしておるところです。
さらに、それを受けていきますと、これも先ほど議論あったんですけれども、警備業法一部改正、この内閣委員会で私も携わりましたけれども、この警備業法上の中でなくて国家公安委員会規則の中で要は幾つかの種別というものが規定されていますね。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備業法では、他人の依頼に応じまして警備を行う業務として四種類を考えておりまして、その中の一つにいわゆる常駐警備などを含みます施設警備というものがございまして、他人の需要に応じて事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務というもので広く見ておりますけれども、そうした意味で、刑務所におきまして、民間警備業者により実施することが想定されております
それで、このいわゆる警備業法、警備業法にのっとっていわゆる警備員というのは決まっているわけでございますが、四つ分野があるんですか、警備業法上の。 それで、当然、警備業法を作られたときは刑務所にそういう警備員が就くなんというようなことは想定されていませんわね。
について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第二 無形文化遺産の保護に関する条約の締結 について承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 たばこの規制に関する世界保健機関枠組 条約の締結について承認を求めるの件（衆議 院送付） 第四 不正競争防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第五 大気汚染防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第六 警備業法
○議長（倉田寛之君） 日程第六 警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔和田ひろ子君登壇、拍手〕